※この記事は２月９日に書いています。
- 中高一貫教育制度の導入に係る学校教育法等の一部改正について（通知）
- http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/ikkan/3/980601.htm
平成10年6月26日
今回の改正は、中等教育の多様化を一層推進し、生徒の個性をより重視した教育を実現するため、 現行の義務教育制度を前提としつつ、中学校と高等学校の制度に加えて、中高一貫教育制度を選択的に 導入することとし、学校教育法上、新たな学校種として中等教育学校を創設するとともに、 同一の設置者が設置する中学校及び高等学校において中高一貫教育を行う制度を設けるものであります。
公立中高一貫校はこの１９９８年のこの改正によって始まりました。早い自治体で１９９９年に開校したところもあります。しかし、この公立中高一貫校は、地域社会に大きな影響を及ぼします。元来、義務教育の期間は、公立校で横一線の教育を受け、高校入試でそれぞれの能力に希望に応じた進路に進むのが公平な制度でした。これは、１５歳の若者に、家庭環境やその価値観に影響されず、同じスタートラインを用意する機会均等の制度でした。
ところが、中学校でいち早く選抜を行い、高校受験は免除するという例外的なルートが導入されてしまいました。私は、首都圏や関西圏のように既に私立による中学受験が一般的なところに公立中高一貫校が導入されるのは必要悪とも思いますが、それ以外の地域で必要だったとは思えません。その証拠に、私立中高一貫校による早期教育効果が明確でないからです。英語教育は多少意味がありますが、国語、数学において、早く教えたからといって伸びる伸びないかは、最終的に本人の資質によるところが大きく、公立校が機会均等の原則を捨ててまで面倒を見る分野でないと思います。
また、国際化で英語教育が重要であるのなら、学校そのものを変革しなくても英語教育に特化した専門学校を公立で整備するほうが効率良く行えると思われます。 土曜日だけ、小学校の教室を解放して、専門の英語講師を呼び、習熟度別に教育したほうがよほど効果的です。現状のクラス担任制では、英語のリトミックダンスをするだけで終わりでしょう。
さて、話はそれましが、全国ですでに１００校以上の公立中高一貫校が設立されています。昨年、七帝大率を全国の進学校に対して適応してみましたが、公立中高一貫校の分析にも使えることがわかりました。そろそろ２０１４年度の大学受験シーズンが開始します。２０１３年度の七帝大率を振り返りながら、２０１４年度と比較して、公立中高一貫校の地域影響度を見ていきます。
