都県・区分 |
2007 |
割合 |
2011 |
割合 |
増減 |
千葉・公立 |
156 |
2.63% |
146 |
2.50% |
-0.13% |
神奈川・公立 |
161 |
2.72% |
149 |
2.55% |
-0.17% |
合計 |
5921 |
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5837 |
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区分 |
増減 |
茨公 |
茨私 |
千公 |
千私 |
埼公 |
埼私 |
東公 |
東私 |
神公 |
神私 |
千公 |
-0.13% |
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-0.13% |
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神公 |
-0.17% |
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-0.17% |
閉鎖通学圏分析では、10区分中、千葉県公立が6位、神奈川県公立が7位です。それぞれ、−0.13%、−0.17%で微減状態です。両県ともこの時期に学区の見直しはあったものの積極的な教育改革は行われていません。埼玉県公立が、東京都の教育改革で防戦一方の都内私学から優秀層を引き剥がして県内回帰を始めたのと対照的に、千葉県や神奈川県はまだ動きはありません。これは、都教育改革以前から公立が私立との競争力をもっていた埼玉県と比べて、県立千葉を除いた千葉県と神奈川県は競争力を失っていたので、県内回帰の誘因にはまだなっていないようです。県内回帰を目指すには両県とも教育行政の継続性が必要です。
2008年度までは中学受験人口は増加していたので、今の実績は優秀層がまだ中学受験シフトをしていた時代のものです。公立高校の微減はそれが理由とも言えます。